参加者は情報システム部やITベンダーのマネジメント層の方が対象です。
ITの課題に対する最新技術による解決策や導入実績を相互に提供し合う、会社を離れた情報交換の場を提供していきます。また、メンバの豊富な経験を活かし、ユーザ会に参加する研究部会メンバへの支援を行います。
本研究グループは複数年参加を基本とし、研究や発表というスタイルを取りません。（2019年度IE01からの継続）

「5G」（第5世代移動通信システム）の普及が進みつつあり、注目が集まっています。
4Gの通信速度と比較して100倍以上高速であるこの通信技術を利用すると、大量データの転送、超低遅延、大量接続を実現することができると言われています。
数年後を見据えたビジネス活用方法を検討し、実際にプロトタイプなどで検証を行います。
本研究グループでは、5Gについて学び、ビジネスにどのように活用できるかについて研究します。

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）＝ビジネス変革という流れがあり、様々な企業の成功事例が公開されています。
DXを支える技術の一つに人工知能が挙げられますが、DXにおいて人工知能が果たす役割について、検討と検証を行います。
本研究グループでは、人工知能で扱うデータはどのようなものが考えられるか、これからどのようなデータを収集・蓄積しなければならないのかについて研究します。

近年、画像・映像認識の技術は、ディープラーニングにより精度が大幅に向上し、医療、防犯、製造業など様々な業界で活用されています。
人の映像を利用したセキュリティ強化や、顧客行動を可視化することでマーケティング施策の精度を高めたり、生産ラインにおける製造品質を向上したりなど利用目的も様々です。また、エッジコンピューティング技術の発達により、IoTを利用して従来使用していなかった画像・映像データをスピーディーに活用することも可能となりました。
本研究グループでは、画像・映像認識の最新の技術を企業における事業活動にどう活用することができるかを研究します。

IoTやセンサー、AI、電子決済などの技術を組み合わせた「無人化」（セルフ化）の動きが世界中で活発になっています。米国アマゾンは、無人決済店舗（Amazon Go）を展開し決済完全無人化を実現し、消費者のレジ待ち時間を解消しています。日本では、深刻な人手不足に悩まされている現状の中、大手コンビニ店が無人決済店舗を実験的に開設して話題となっています。今後も無人化の取り組みは、小売業に限らずさまざまな業種業態で展開されることが予想されていますが、省力化や生産性向上だけでなく、導入コスト削減の課題やパーソナライゼーションなど利用する側の付加価値向上も課題となります。無人化の波は、我々の生活にどのようなインパクトを与えるでしょうか？
本研究グループでは、無人化やそれを取り巻くIT技術や課題についてさまざまな観点で学び、無人化がもたらす変化と無人化ビジネスの可能性について研究します。

Google Cloud、AWS、Microsoft Azureなど大手クラウドベンダーはそれぞれ、「Kubernetes」の技術を採用したアプリケーション管理のサービスを提供しています。このことから、事実上、Kubernetesがコンテナ化されたアプリケーションの管理技術としてデファクトスタンダードとなっています。
本研究グループでは、コンテナ化されたクラウドアプリケーションの仕組みやアプリケーション管理の技術について学び、従来のアプリケーションのアーキテクチャーと比較したときのメリットデメリットを考察します。その上で、コンテナ技術を活かしたクラウド活用の可能性について研究します。

システム管理部門が古い基幹システムをメンテナンスし続けるのも限界があります。長年、基幹システムを支えてきた多くのベテラン技術者も次々と定年を迎えてきており、その匠の知見やノウハウが十分に継承できずに、メンテナンスを止めてクラウドサービスに切り替える企業も増えています。移行の調査過程で、古いシステムの動作がなぜその仕組みになっているのか仕様や要件が分からないことが課題となっています。また、古いシステムと既存のクラウドサービスではその内容に大きなギャップがあり完全に要件を満たすことが難しいのが現状です。
本研究グループでは、そのような現状の課題や問題点を踏まえながら、具体的な解決策を模索し、既存のシステムをどうやって近代化すべきかについて研究します。

IT技術を利用したアイディアや概念を検証し新しいビジネスを生み出す「PoC」（Proof of Concept）という取り組みが増えています。しかしながら、技術的な検証だけで終わってしまい、その後の実用化につながらないことが多くの企業で課題となっています。
本研究グループでは、PoCについて技術とビジネスの両面で学び、成果を出すために有効な方法について具体的な導入を含めた形で研究します。

IT駆動型ビジネスが拡大し、仕事の目的や目標に変化が起こっています。これに伴い、システム開発の現場では、チームの仕事がどこを目指すのか、正しく進められているかがはっきりせず、チームマネジメントの大きな課題となっています。IntelやGoogleなど大手企業は「OKR」（Objectives and Key Results）という目標管理のフレームワークを採用して、企業の目標と個人の目標をリンクして成果を上げるような取り組みが行われています。
本研究グループでは、企業目標の変化やシステム開発の仕事の変化を理解し、開発チームが企業の目標とチームの目標を合致させるなど、健全なチームマネジメントを実現するための取り組みについて研究します。

2011年の東日本大震災を機に、各企業内では、大規模災害発生時の対応と事前対策について意識が高まり、「DR」（ディザスタ・リカバリ）サイト構築やクラウドサービスへの移行など被災時でも事業継続可能な環境構築が進んできました。
ところが、近年は台風や大雨などによる長期の停電や洪水などの自然災害、さらにはコロナ禍による環境の変化など、想定外の事態を考慮した対策の必要性が高まってきました。
本研究グループでは、完全クラウド化、リモートワーク化による内側の対応とともに、顧客に価値を届けるためのビジネスのサービス化という外側の対応の両面について研究します。

参加者は情報システム部やITベンダーのマネジメント層の方が対象です。
ITの課題に対する最新技術による解決策や導入実績を相互に提供し合う、会社を離れた情報交換の場を提供していきます。また、メンバの豊富な経験を活かし、ユーザ会に参加する研究部会メンバへの支援を行います。
本研究グループは、複数年参加を基本とし、研究や発表というスタイルを取りません。
（2019年度OE01からの継続、2020年度は休会）

クラウドを活用する企業が増えるに伴い、クラウド事業者の障害に対する対策検討の重要性が増している。今後、企業でクラウド活用するにあたり、対象となる様々なシステムに対し、システム特性に応じたクラウドの選択、活用方法などを様々な基準で考える機会が増えました。
本研究グループでは、マルチクラウド時代を迎える中、業務影響から見たリスクの見極めと対策について、考慮すべきBCP（事業継続性計画）/DR対策（災害復旧）について研究します。

IT運用で監視カメラ、会議でのウェブカメラ、等身近にIoT製品を使う機会も増えてきました。事業側では、本格的にIoTを採用して進めるビジネスも展開されており、本格的にセキュリティ対策を検討する必要があります。
本研究グループでは、IoTを利用する上での課題を運用視点で整理し、今後のビジネス活用に向け、IoTのセキュリティ対策を研究します。

IT運用業務の自動化が永遠のテーマになっています。リモートワークの増加に伴い、我々IT運用部門もリモートワークを実現していきたいが、現地での物理的作業の必要性やセキュリティ面での課題もあり、その解決策の一つとして自動化の実現が必要と考える機会が多くなってきた。システム障害発生後の自動化復旧等は、これまでの研究でも人の判断が伴うために完全自動化が難しいことがわかっています。しかし、システム障害を発生させないためのプロアクティブな活動については、研究の余地が多々あります。
本研究グループでは、IT運用業務の”完全”自動化を達成するために、運用現場にあるあらゆるデータ（例えば、キャパシティ管理などのデータ）から目指す自動化の取り組みが有効かを研究します。

問い合わせの記録は、顧客満足度向上、業務改革・改善提案、システム改善等に活かすことができる宝の山です。しかしながら、そのビッグデータである問い合わせの記録を企業で十分に活用できているでしょうか？活用しようと取り組みを開始しても狙っていた分析、活用まで出来ず、現状の可視化で止まっている状況となっています。
本研究グループでは、顧客満足度向上などに取り組むべきデータマイニングなどにチャレンジし、一般論で終わらせず、どのように取り組めばデータを効果的に活用できるかをより具体的に研究します。

日本のIT企業は、生産人口が減り続ける中、新卒・中途採用難が課題となっています。同時に、採用した社員に対しどのようにモチベーションを高めていくのかについても大きな課題となっています。
本研究グループでは、参考にすべき欧米IT企業の働き方を題材に研究を進め、仕事のやりがい、働き方、評価、等について考える機会から改革を起こし、自社の採用難の現状に一石を投じる研究をします。

これまでも時代の波を乗り越えてきたメインフレームですが、デジタル時代の今も大事なデータは基幹システムにあり、メインフレームの企業もまだまだ多い現状となっています。経営者の視点では、現在安定稼働しているので、既存システムをこのまま維持すればよいのではないか。という意見や情報システム部門の視点では、デジタル時代の技術は流行り廃りが早い。そのような環境に基幹システムを任せることはできない。という意見も多く耳にする現状となっています。
本研究グループでは、これからもメインフレーム活用を推進するために、メインフレームの強み・弱みを捉え、クラウドの活用が進み始めた今だからできるクラウドとの差別化を行い、今後のメインフレーム活用をどのように考えればよいかを明らかにする研究をします。

事業部がIT部門に先行して新たなビジネスモデルを展開する中、IT部門には、ビジネスモデルにマッチした運用サービス企画が求められています。いかに競合に先駆けて自社の運用をサービスとして開発・リリースできるかの役割が求められているのです。
本研究グループでは、デジタル時代の今だからこそ企業で求められているサービスを再考し、どんなサービスが提供できるのかの可能性を考えます。そのためには、これまでのIT運用知見を活用することは勿論、新たなサービスのを立ち上げ方法や、シェアード運用による標準化、属人化排除、料金体系の検討、現状の強み、弱みを補うためのベンダ・メーカ協業、サービス企画の説明資料作成方法、等を学び、ビジネスモデルに合わせたサービス企画の実現を考える研究をします。

各企業において、過去に作成したITSS,UISSも新しいデジタルビジネスに対応できていないのが現状です。2018年にIPAからITSS+が発表され、新しいデジタルビジネスに対しても目指すべきスキルを明確にしたスキルマップが用意されています。
本研究グループでは、今後目指すIT運用の姿を明確にし、若手社員にも分かり易い、デジタル時代の新スキルマップをどのように作成していけば良いか、またどのように育成をしていけば良いかを具体的に研究します。